財団法人 国際情報化協力センター

 財団法人国際情報化協力センター(CICC)では、平成17年度政府予算の成立ならびに経済産業省より当財団が事業を委託されることを前提として、平成17年度アジアIT人材育成事業の公募を実施いたしました。

履歴

・平成17年3月31日(木)  採択に当たり当財団では、外部有職者による審査委員会を設置し、厳正な審査を
行った結果、各案件について、以下のとおり事業者の採択を決定しました。

・平成17年3月24日(木)17時  公募受付を終了しました。8案件について、併せて24件の応募がありました。

・平成17年3月14日(月) 応募書類 4) 財務諸表 (様式4) の年度表示に誤りがありましたので、
修正しました。
・誤) 平成14年度 → 正) 平成15年度
・誤) 平成13年度 → 正) 平成14年度

・平成17年3月10日(木) 公募を掲載いたしました。

採択事業者
(1) 受入研修の実施とeラーニング教材の開発
1) プロジェクトマネージャ養成コース
採択事業者: 株式会社日立製作所
2) ブリッジシステムエンジニア養成コース
採択事業者: 日本電気株式会社
(2) 受入研修の実施
1) オープンソースソフトウェア技術者(ネットワーク)養成コース
採択事業者: 株式会社日立製作所
2) オープンソースソフトウェア技術者(アプリケーション)養成コース
採択事業者: 日本電気株式会社
(3) 海外研修の実施
1) プロジェクトマネージャ養成コース(ベトナム)
採択事業者: 株式会社富士通ラーニングメディア
   プロジェクトマネージャ養成コース(ミャンマー)
採択事業者: 株式会社富士通ラーニングメディア
2) ブリッジシステムエンジニア養成コース(ベトナム)
採択事業者: 学校法人電子開発学園九州
   ブリッジシステムエンジニア養成コース(フィリピン)
採択事業者: 学校法人電子開発学園九州

1. 事業の概要
 IT戦略本部が発表した平成17年度「アジアを中心としたIT国際政策にかかる重点施策」では、アジアにおける情報流通の拡大のためにIT化を促進する共通基盤として、IT人材の育成に重点を置いています。また、平成17年度の経済産業省の情報政策では、日本のIT産業の競争力を強化する事業の一環とアジアIT人材育成事業を位置付けています。
 そこで、CICCでは、アジアにおけるIT人材の相互交流の基盤を形成および促進するために、アジア諸国で日本のITスキル標準に基づいたITプロジェクトを管理できる人材、また日本の商習慣や日本語を理解し日本とのITプロジェクトを管理できる人材の育成を実施します。
 また、アジアにおいてデジタルデバイドを解消するという観点から、オープンソースソフトウェアの振興を図り、アジア諸国のオープンソースソフトウェア技術者の育成を実施します。


2. 公募案件
(1) 受入研修の実施とeラーニング教材の開発 (2件)
 1) プロジェクトマネージャ養成コース
   −情報システム開発プロジェクトの管理 (平成17年度2回実施)
 2) ブリッジシステムエンジニア養成コース
   −日本との情報システム開発プロジェクトの管理 (平成17年度2回実施)
(2) 受入研修の実施 (2件)
 1) オープンソースソフトウェア技術者(ネットワーク)養成コース (平成17年度1回実施)
 2) オープンソースソフトウェア技術者(アプリケーション)養成コース (平成17年度1回実施)
(3) 海外研修の実施 (4件)
 1) プロジェクトマネージャ養成コース
   −情報システム開発プロジェクトの管理 (平成17年度2国回実施)
 2) ブリッジシステムエンジニア養成コース
   −日本との情報システム開発プロジェクトの管理 (平成17年度2国回実施)


3. 公募要領
 下記よりダウンロードをしてください。
(1) 受入研修の実施とeラーニング教材の開発  ダウンロード PDF  /  Word
 1) プロジェクトマネージャ養成コース
   −情報システム開発プロジェクトの管理
 2) ブリッジシステムエンジニ養成コース
   −日本との情報システム開発プロジェクトの管理
(2) 受入研修の実施  ダウンロード PDF  /  Word
 1) オープンソースソフトウェ技術者(ネットワーク)養成コース
 2) オープンソースソフトウェア技術者(アプリケーション)養成コース
(3) 海外研修の実施   
ダウンロード PDF  /  Word
 1) プロジェクトマネージャ養成コース
   −情報システム開発プロジェクトの管理
 2) ブリッジシステムエンジニア養成コース
   −日本との情報システム開発プロジェクトの管理

4. 応募方法
 提出期限までに応募書類を提出先に郵送または宅配便で提出してください。
(1) 提出期限 平成17年3月24日(木) 17時必着
(2) 応募書類 (株式は上記公募要領よりダウンロードしてください。)
 1) 申請書 (様式1)              原本1部  コピー10部
 2) 提案書 (株式2)              原本1部  コピー10部
   *案件は複数でも受け付けます。案件ごとに提案書をご提出ください。
 3) 提案企業・団体等概要表 (様式3)   原本1部  コピー10部
 4) 財務諸表 (様式4)             原本1部  コピー10部
 5) 1)から4)の電子ファイル (FDまたはCD)  1枚


5. 問い合わせ・応募書類の提出先
 お問い合わせは電子メールのみといたします。

 財団法人 国際情報化協力センター
 協力事業部人材育成・交流グループ
 アジアIT人材育成事業公募担当
 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号
                  (小川町三井ビルディング3階)
 e-mail: kenshu@net.cicc.or.jp