本事業は、製品の高付加価値化、生産プロセスの高度化等のための技術的課題について、我が国と現地の企業、大学等が連携し、1年間程度の短期間かつ集中的な共同研究を行うことにより、内外のニーズに応えた産業の競争力強化、さらにはアジアの発展途上国産業の構造改善を通じた自立的発展に資するものです。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募による平成12年度研究協力助成事業「アジア経済構造改革促進研究協力」として実施したものです。

背景・目的
実施期間
共同研究コンソーシアムの構成メンバー
事業概要
実施体制




 1988年の政権変更後、ミャンマーではそれまでの社会主義経済体制からの脱皮を目指す一連の経済システムの改革が行われた。金融分野、とりわけ銀行部門においては90年の中央銀行法、金融機関法などの新法が制定され、中央銀行に対する一定の金融政策を実施する権限の付与、また63年以来国有とされてきた当該部門の民間への開放が規定された。しかしながら、銀行業務の情報化については、これらの制度面での改革から年月を経た現在においても、民間銀行の数行が本支店間決済システムを装備するに止まるなど、銀行部門における情報化には顕著な進展がみられない。
 中でも、国外経済との橋渡しの役を担う外国為替業務は、ミャンマー外国貿易銀行(MFTB)が主として行っているが、外国銀行からの送受金指示、外貨決済指示および帳簿管理などが全てペーパーと人手の処理に頼っている状況にあり、ミャンマーへ進出している日系企業をはじめとする外資系企業の活動に重大な障害となっている。
 そこで当事業では、特に対外的にも対応が急がれるこの外為決済業務の遅延問題を解決する外為決済照合支援システムについて共同研究を実施する。このシステムの開発・導入により、当該業務に要する作業時間の短縮と確実性の向上が期待されることから、ミャンマーへ進出している日系及び他の外資系企業にとって大きな利益となるばかりでなく、同様な問題を抱える発展途上国へ適用できる可能性も期待される。




 2000年8月3日〜2001年3月31日




日本側:株式会社システムブレイン、(財)国際情報化協力センター (CICC)
ミャンマー側:ミャンマー外国貿易銀行(MFTB:The Myanma Foreign Trade Bank)




 本事業の狙いは、MFTBの行内業務を改善するために、その一部にコンピュータ・システムを導入することで、従来の手作業に基づく恒常的な外貨送金遅延問題解決の糸口を見つけることである。本共同研究の範囲としてはクライアント・サーバ型のシステム上に次のデータベースを開発する。

  • 輸出管理元帳データベース
  • 輸入管理元帳データベース
  • 国外送金管理元帳データベース
  • 国内送金管理元帳データベース

今回の研究開発に際しては、システム開発経験のない後進国のユーザとの共同作業であるため、データ中心設計手法とプロトタイピング手法を採用し、ユーザのシステム教育を兼ねながらの開発を行う。




共同コンソーシアムの組織図





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