CICCは、情報化推進に関する技術課題について、途上国政府機関等との協議・調整を通じて多くの共同研究開発を実施しています。
本事業は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)公募による平成12年度研究協力助成事業「アジア経済構造改革促進研究協力」として実施したものです。同研究協力事業の目的は次のとおりです。
(「提案公募に係る提案要領」より抜粋
アジア諸国は経済危機を脱却し、緩やかな回復過程に入りつつあるが、アジア経済危機の一因は、外国からの導入に依存する頼らない脆弱な技術基盤にあり、より確かな経済基盤を確立するためには、外国からの技術導入に頼らない、裾野産業を中心とした自主技術開発能力の醸成を早急に図る必要がある。そのために、アジア経済再生の基盤強化となる技術開発を活性化する必要があり、即効性が高く、実用化に直結したテーマを対象とする研究協力事業を実施する。
本事業は、製品の高付加価値化、生産プロセスの高度化等のための技術的課題について、我国と現地の企業、大学等が連携し、1年間程度の短期間かつ集中的な共同研究を行うことにより、内外のニーズに応えた産業の競争力強化、さらにはアジアの発展途上国産業の構造改善を通じた自立的発展に資するものである。)


マレ-シアにおけるコンテナヤードマネージメントシステムの研究開発
ミャンマーにおける銀行情報システムの研究開発






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