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一般財団法人
国際情報化協力センター
理事長   東原 敏昭


 近年の、コンピュータ・通信リソースの飛躍的拡大やインターネットの普及は、サイバー空間の急速な拡大、実空間との融合を生み出し、ビッグデータ、IoT、AI、5G、ブロックチェーンといった新たなデジタル技術の進展は、我が国の社会経済構造、国民生活に大きな革新をもたらしています。
 ITを利活用することで様々な社会課題を解決し、Society 5.0の実現や持続可能な開発目標SDGsの達成を図ろうとするデジタル化の潮流は、我が国のみならず発展途上国を含む世界全体で大きな流れとなり、ASEAN等のアジア各国においても、デジタル化は社会経済の発展と一体のものとなっています。このため、各国において、社会インフラの整備、行政の効率化・透明化、金融システムの整備、医療福祉の向上等の様々な課題を一足飛びに解決していくためのデジタル化政策が立案されております。
 一方、我が国の成長戦略等においては、日本の優れた技術・ノウハウを最大限に生かして、世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むことが重要とされております。我が国は、社会課題の解決のために、ITを活用したシステム・制度を開発・整備してきましたが、アジア諸国からは、我が国の先進的な経験と知見に基づく課題解決力に対し大きな期待を寄せられています。アジア市場において、各国のニーズを踏まえつつ我が国のシステムを展開していくことは、相手国の発展と我が国IT産業の躍進の双方にとって価値あるものです。
 当財団は、設立以来、各国情報化推進の官民の結節点として事業を推進しており、経済産業省をはじめとする関係省庁、関係諸機関、賛助会員企業等のご協力、ご支援をいただきながら、アジアを中心とした各国の情報化に関する情報収集・提供、IT利活用推進への支援協力、情報化に関する国際交流事業等に取り組んで参りました。35年を超える人材育成事業等を通じて、緊密かつ友好的な組織的・人的ネットワークが培われており、各国において高い知名度と大きな信頼を得ております。
 今後とも、情報化協力事業を通じて、相手国の経済社会発展に協力していくとともに、我が国IT産業の国際展開と発展に寄与するため積極的に事業を推進して参ります。皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。