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＊アジア各国ITニュースは、
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一般財団法人国際情報化協力センター（CICC）では、2004年よりアジアのIT関連動向を国別・テーマ別に調査し、「アジア情報化レポート」としてまとめ、毎年1回発行しております。
現地産学官の豊富な人的ネットワークを通じて収集した情報、現地政府や国際機関の発表した統計データ、現地報道の記事などを主な情報ソースとして、ダイナミックに動くアジア各国のIT状況全般を幅広く網羅し、かつコンパクトにまとめた内容となっております。
例年8月に発行しているところ、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で各国のIT関連の白書・報告書・統計データなどの発表が遅れたため、12月の発行となりました。一方で、今年から各国でサービスが開始した5Gについての記述を増やし、「アジアのIT動向比較」版には新たに5Gの導入状況比較を盛り込み、内容の充実を図っています。
各国基礎データの収集、パートナー検討、アジア市場でのITビジネス戦略検討時に、是非ご活用下さい。
2020年版発行日：2020年12月 提供形式：PDF（CDまたはダウンロード）
税込価格：【各１種】11,000円
【6種セット】52,800円
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※この他、モンゴル、カンボジア、ラオス、ネパール、スリランカ、オープンソースソフトウェア
（以上2007）がございます。
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・基本指標一覧：
-基本指標（GDP/成長率、在留日系企業数等）
-ITインフラ整備状況（固定・携帯電話、インターネット
の加入者数/普及率（過去3年分）等）*
・情報化サマリー：
-近年のIT関連の動き*
*「アジアのＩＴ動向比較」に収録
1.情報化政策・計画及び関連法制度
○基本政策
-IT政策の年表、国家IT計画及びその進捗状況
○情報産業振興政策
-優遇政策/振興策
（ハード、ソフト、国産品、外国投資）
-中央政府・地方政府等の政策
○IT関連法制度の状況
-電子商取引法、著作権法、知的財産法、
情報公開法、サイバーセキュリティ、
個人情報保護
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2.情報化の状況
○情報化の状況
-電子政府、各システムの電子化、標準化、
スマートシティ
○情報インフラの状況
-通信、インターネット、IT関連施設整備、
金融IT(フィンテック)、IoT
3.情報化関連機関の状況
○情報化関連の公的機関/民間機関
4.情報産業・市場の状況
○ハード、ソフト、サービス、ソリューション産業等
○現地/日系/外資系企業の状況
※国によっては、一部情報が含まれない場合があります。
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【CICCについて：1983年の設立以来、発展途上国に対してITの導入と活用を支援し、日本企業と他の国々とのIT分野における国際連携を促進しております。近年ではとりわけアジア地域においての連携を重視し、日本の経験・知見を活用した情報システムに関する技術移転、アジア各国IT要人が一堂に会する国際会議の開催、各種調査等を積極的に行っております。】
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