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一般財団法人国際情報化協力センター（以下CICC）では、2004年より、現地のIT関連動向を国別・テーマ別に調査し、「アジア情報化レポート」としてまとめ、毎年1回発行しております。
現地産学官の豊富な人的ネットワークを通じて収集した情報、現地政府や国際機関の発表した統計データ、現地報道の記事などを主な情報ソースとして、ダイナミックに動くアジア各国のIT状況全般を幅広く網羅し、かつコンパクトにまとめた内容となっております。
各国基礎データの収集、パートナー検討、アジア市場でのITビジネス戦略検討時に、是非ご活用下さい。
2012年版発行日：2012年8月 提供形式：PDF（CDまたはダウンロード）
税込価格：【賛助会員】 4,725円/1種、18,900円/5種セット
【一 般】 7,875円/1種、31,500円/5種セット
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※この他、モンゴル、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ネパール、スリランカ、オープンソースソフトウェア
（以上2007）がございます。
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・基本指標一覧：
-基本指標（GDP/成長率、在留日系企業数等）
-ITインフラ整備状況（固定・携帯電話、インターネット
の加入者数/普及率（過去3年分）等）
・情報化サマリー：
-近年/特に当該年のIT関連の動き
1 情報化政策・計画及び関連法制度
○基本政策
-IT政策の年表、国家IT計画及びその進捗状況
○情報産業振興政策
-優遇政策/振興策
（ハード、ソフト、国産品、外国投資）
-中央政府・地方政府等の政策
○IT関連法制度の状況
-電子商取引法、著作権法、知的財産法、
情報公開法、セキュリティ関連
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2 情報化の状況
○情報化の状況
-電子政府、各システムの電子化、標準化
○情報インフラの状況
-通信、インターネット、IT関連施設整備
3 情報化関連機関の状況
○情報化関連の公的機関/民間機関
4 情報産業・市場の状況
○ハード、ソフト、サービス、ソリューション産業等
○現地/日系/外資系企業の状況
※国によっては、一部情報が載らない場合があります。
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【CICCについて：1983年の設立以来、発展途上国に対してITの導入と活用を支援し、日本企業と他の国々とのIT分野における国際連携を促進しております。近年ではとりわけアジア地域においての連携を重視し、日本の経験・知見を活用した情報システムに関する技術移転、アジア各国IT要人を一堂に会した国際会議の開催、各種調査等を積極的に行っております。】
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