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一般財団法人国際情報化協力センター(以下CICC)では、2004年より、現地のIT関連動向を国別・テーマ別に調査し、「アジア情報化レポート」としてまとめ、毎年1回発行しております。
現地産学官の豊富な人的ネットワークを通じて収集した情報、現地政府や国際機関の発表した統計データ、現地報道の記事などを主な情報ソースとして、ダイナミックに動くアジア各国のIT状況全般を幅広く網羅し、かつコンパクトにまとめた内容となっております。
各国基礎データの収集、パートナー検討、アジア市場でのITビジネス戦略検討時に、是非ご活用下さい。



       2016年版発行日:2016年8月  提供形式:PDF(CDまたはダウンロード)
          税込価格:【各1種】10,800円
                 【5種セット】43,200円

                              情報化(IT)レポート購入案内



シリーズ一覧

(カッコ内は最新発行年となります)
china.gif   中国(2011) korea.gif   韓国(2010) indone.gif   インドネシア(2016)new.gif    
thailand.gif  タイ(2015) philip.gif  フィリピン(2010) malaysia.gif   マレーシア(2009)
vietnam.gif  ベトナム(2016)new.gif     singa.gif  シンガポール(2010) Myanmar .gif  ミャンマー(2016)new.gif    
india.gif   インド(2016)new.gif compare.gif   アジアのIT動向比較(2016)new.gif standard001.gif   IT標準化動向(2008)

※この他、モンゴル、カンボジア、ラオス、ネパール、スリランカ、オープンソースソフトウェア
(以上2007)がございます。


アジア情報化レポート2016(国別)の目次

・基本指標一覧:
    -基本指標(GDP/成長率、在留日系企業数等)
    -ITインフラ整備状況(固定・携帯電話、インターネット
     の加入者数/普及率(過去3年分)等)
・情報化サマリー:
    -近年/特に当該年のIT関連の動き
     *「IT動向比較」に収録

1 情報化政策・計画及び関連法制度
  ○基本政策
    -IT政策の年表、国家IT計画及びその進捗状況
  ○情報産業振興政策
    -優遇政策/振興策
     (ハード、ソフト、国産品、外国投資)
    -中央政府・地方政府等の政策
  ○IT関連法制度の状況
    -電子商取引法、著作権法、知的財産法、
     情報公開法、セキュリティ関連
2 情報化の状況
  ○情報化の状況
    -電子政府、各システムの電子化、標準化
  ○情報インフラの状況
    -通信、インターネット、IT関連施設整備

3 情報化関連機関の状況
  ○情報化関連の公的機関/民間機関

4 情報産業・市場の状況
  ○ハード、ソフト、サービス、ソリューション産業等
  ○現地/日系/外資系企業の状況


 ※国によっては、一部情報が載らない場合があります。



【CICCについて:1983年の設立以来、発展途上国に対してITの導入と活用を支援し、日本企業と他の国々とのIT分野における国際連携を促進しております。近年ではとりわけアジア地域においての連携を重視し、日本の経験・知見を活用した情報システムに関する技術移転、アジア各国IT要人を一堂に会した国際会議の開催、各種調査等を積極的に行っております。】

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